2011-11-30 第179回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
民間の有識者としては、経済学者だとかあるいは不動産金融工学の関係者、建築学者、不動産鑑定士などの民間の有識者を含めて、さらに検討を進めたいと思っております。
民間の有識者としては、経済学者だとかあるいは不動産金融工学の関係者、建築学者、不動産鑑定士などの民間の有識者を含めて、さらに検討を進めたいと思っております。
現在、私は技術の方面でありますが、住宅性能評価技術検討委員会というところで建築学者の主なる人が集まって議論を続けておるわけでございますが、この一年の間に何とか少しでも充実した内容にしようということで皆さん決意を固めてやっておりましたので、かなりいい内容になるのじゃないかというふうに私は感じております。
主要構造部の中心になりますのは柱でございますので、非常に単純に申しますと、柱だけを数えると申しますか、そういう方法によって簡易に全体の損害額を査定をするためのマニュアルと申しますか、そういうものをいまいろいろつくっておりまして、これには建築学者等を大量に動員をいたしまして、標準的な建物の壊れぐあい、たとえばその柱が半分損害を受けた場合には建物全体の損害額がどうなるか、したがって、柱だけを数えることによって
そういったところに超過負担が出てくる問題もございますので、文部省の方で標準設計ができないならば、いやだと言っておつくりにならないならば、六団体に権威ある建築学者を入れて、顧問のような形でも入れて入れられると思うのでございますけれども、そういうものも六団体で超過負担解消のために自分の経費でつくっていただいて、それをもって私どもが大蔵省なり各省なりに折衝する、そういうようなうちでやり得ない問題も、できるならそちらで
そういう点を教育学者、建築学者、現場の校長先生等あるいは教育委員会の建築担当の方々等の御参加をいただきまして、いま申し上げました研究会を発足させ、いろいろな問題を多角的に検討してまいりたいというふうに進めておる次第でございます。
そのとき、歴史学者の先生のほかに政治学者、生物学者、建築学者その他いろいろな学者が、専門専門の立場で飛鳥に向かって研究をする、そういう中から総合的にこの地域全体を、いま先生おっしゃった新しい夢を養うという意味を持った計画が必要じゃないか。個々の学者が研究するのでなくて、研究体制というものをつくったらどうかという感じがするのですが、この点、いままでそういう体制ができて行なわれておるのか。
そうしていわゆる都市学者あるいは建築学者等の未来学者の諸君からは、もう二十一世紀に向かって進んでおるときに都市集中は歴史の必然性である、したがって太平洋メガロポリスとかあるいはベルト地帯とか、こういう構想にとらわれて、もう他の地方はどんどん過疎化していくのはあたりまえなんだ、それに逆行することは近代経済学からすればおろかなことであるかのような意向がどうもプランメーカーに多過ぎた。
しかも、これがただ単にそうした一つの古い東京の町の姿を残すのではなくて、この建物を設計をした人とか、あるいはまた現場監督に当たった先生だとか、あるいはその流れをくむ建築学者、そういう人たちがたくさんあることを聞いております。そうして、その流れをくむ人たちが、今日もなおこれに未練を持って、何とかして保存してもらいたい、こういう希望を持っておるのです。
しかし、大臣の先ほどの説明からいえば、もうそれは改築してもあるいは補修しても意味がないとか、もう危険性が多分にあるとかいうふうなことで結論を出されておりますが、この問題も、私どもの聞くところでは、十分今後使用し得られるような補修というものができる、建築学者の説明はそう言っております。
そこで、私は、いま東京海上の問題をめぐって美観論争があり、建築学者その他に言わせると、東京週辺、特に宮城週辺の美観はかたなしじゃないか、いまさら何が美観論争だという論もあります。
それが明治、大正のものは一応こわされて、そうしてまた今度は高層建築というふうな時代へ入ってきまして、もう二段にも三段にも段階が分かれておるような状態なんですが、その中で、建築学者をはじめとして学者諸君が、いまや東京に残されておるものとしては帝国ホテルと、そして東京駅近在の赤れんがの建物、せめてこれくらいは日本の東京の昔をしのぶものとして残したい、こういうことをいわれておるのです。
ただし、その点については経済的全損も含むということで、この経済的全損の定義があまりはっきりしないんではないかという御質問かと思うわけでございますが、この点につきましては、確かにおっしゃる点もごもっともでございまするが、私どももこの経済的全損というものがうまく運用されまするように、建築学者その他もあわせまして、また保険会社の過去の経験を生かしまして、いろいろと簡素に統一的に査定ができるように統一の査定基準
建物につきましては、建築学者その他を集め、また火災等につきましても、保険会社の過去の経験も生かしまして、統一的な査定基準をいま逐次つくっておるわけでございます。
これを、建築学者その他が集まりまして、修理費用がどのくらいかかるかということを計算いたしましたりいたしておりますけれども、その結果は、大体損害割合が八〇％程度の金が要るということでございますが、これは経済的全損として処理すべきであろう、こういうような結論が出ております。
今回の地震保険につきましても、御指摘のような問題が起こって不円滑な実施になっては困ると、こう考えておりますので、先ほどから申し上げておりますように、私どもは、目下この経済的全損というものにつきましては、建築学者等もまじえまして、過去の実例等からいろいろな基準を引っぱり出しまして、統一基準によりにくいことが起こりました場合には、またおそらく各保険会社も共同査定体制に入らざるを得ないと思います。
また、地震の災害につきましても、ただいまと申しますよりは、過去におきましても相当研究をいたしておりまして、そういう査定基準などにつきましても、目下建築学者その他も入れまして相当の研究を進めておるわけでございます。これらを集大成いたしまして、統一的な査定基準というものをつくってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
ポーラスなということになりますと、私は、やはり火災の際のエクスパンジョン、それから今度は一般の場合におけるコンプレッションに対する強度というものからしても、焼けビルを建築学者が調べた問題から言って、この用途というのにはやはり制限がつけられるのではないか、必ず用途に対する制限というのが起こってくるのではないか、こういうふうな気がいたします。
その例を一々申し上げる時間もございませんし、その必要もないと思いますが、たとえば耐震装置、東京の関東大震災の二倍の地震が東海村に来たときに一体どうしてあの原子炉を保護するのかという問題は、あの発電所を発注するときに、地震というものはこういうものだということを英国人に教えて、われわれと英国のＧＥＣ社とが、あるいはわれわれのほかに日本の地震学者、建築学者、みんなが寄って案を設計して、いわゆる日本に向く原子力発電所
一つの問題としては、関東大震災以来歴史的に高層建築というものは、少なくとも関東地区においては、現行法の高さ程度のものが妥当であるというような建築学者並びに政治的な配慮から、そのようになっておりますけれども、これは逐次くずれて参りまして、十二階、十三階、十五階というようなものを要求される段階になり、そして、これらの問題は、いわゆる河野建設大臣の発言として、要求として、建築学会等の学者連にも反映し、今日
今竹山さんの話を聞いてみるというと、裏を返せば、もう数年あとに出してくれたほうが、建築学者としては、安心だということだが、さて、それを申請された場合に、何でその確認申請を許可しようとするか、その基準、心がまえ。おれはできぬから、これは竹山君に相談しようなんということじゃ困るので、どういう形で認めようとするか、その心がまえでいいですよ。
むろんこれにはもっと高度の思想からくるところの計画性というものが——建築学者には建築的な立場を、土木学者には土木的な立場を担当してもらわなければならぬけれども、やはり都市計画審議会等は、改良主義的なプランじゃなくして……単なる改良にとどまると、それも既成市街地を見ながらやると、既成市街地からおそらく一歩も出ないという結果が多いのじゃないか。
これによって地質学者、建築学者等はこの図面を作成いたしました。この問題は二、三年来建設省所管の建築研究所が、この地盤調査をしなければ、いかなる公共事業、いわゆる堤防を築いても必ず地盤沈下するものであるということを証明しております。これに対して建設大臣並びに通産大臣はどういう御見解を持つか。
それでもちろん今後ガソリン給油所等を設ける場合には、当然危険物取締りの関係法令によって厳重な規制を加えるわけでございますけれども、地下駐車場にガソリンを貯蔵するということ、あるいは地下駐車場自体について、有力な建築学者が全くこれは危険であるからといって反対しておるようなこともございますので、相当その危険度の点からいいますと問題があるのでございますが、しかし、今日の東京都のような都市の発展状況から見ますと